噓八百

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2002年にアメリカで開かれた歯科充填物「水銀アマルガム」についての公聴会の結果、アメリカでは水銀アマルガムは使われなくなった事について、下にリンクを貼った4分弱の動画の最後の結論部分で、こう述べられています。

「アメリカ人は明らかに米国歯科医師会と米国食品医薬品局に欺かれていました」

私はワクチンに関して、

「日本人は明らかに日本小児科学会と厚生労働省に欺かれています」

と申し上げます。

以下の説明文は広島県福山中央病院院長、大森隆史先生の書籍「重金属」体内汚染の真実

からの引用です。

ワクチン中のチメロサール（有機水銀）は、脳に到達すると、無機水銀であるメチル水銀に変化して脳から出て行かなくなることがサルを用いた実験で確かめられており、それどころか、同じ量を投与した場合、チメロサールの方が、メチル水銀の2倍の確率で脳内に残存することが分かっています。

今現在もアメリカでは自閉症患者自身と、自閉症の診断を受けた子ども達の親が製薬会社を相手取って訴訟を起こして係争中であり、アメリカ下院の議会改革委員会は、公聴会を開いてこの問題を追及しました。この公聴会では、水銀アマルガムについて医師や研究者が証言したのと同じように専門家による証言が行われて、発達障害の子ども達は、水銀以外の有毒物質を分解する生体能力が低いという事実が明らかにされ、その子ども達にチメロサールが注射で打ち込まれた場合、チメロサール中のエチル水銀が無機水銀に変化して脳障害を増悪させている可能性が高い事が明らかになりました。

こうした証言があったにも関わらず、アメリカ政府はこの問題に対する判断を明確にしないまま（明確にした場合、政府もまた賠償責任の対象になるためと推測されます。）、今後ワクチンから水銀を取り除く事で決着をつけたのです。

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私は、単にYouTube動画を見たり、大森医師の書籍を読んだからそれを鵜呑みにしてワクチンを打ってはいけないと言っているのではありません。小児科医として31年間仕事をし、多くの発達障害、精神疾患のレッテルを貼られた子ども達と大人の診療を継続し、血液検査を行った結果として、水銀とアルミアジュバントのデトックス（キレート療法ではありません）を行うことが出来れば、ほとんどの子ども、大人の症状を改善することが出来ると確認したゆえに、アレルギー疾患や、発達に障害のある子ども達には、水銀を、そしてワクチン全体を避けるようにと指導しているのです。

ただ、医者であるという理由で、発達障害治療の専門家でも、小児科医でもない医師がこの理論を軽々しく否定してはいけません。

ましてや、母親であるあなたたち自身が、かけがえのない我が子に、水銀毒素やアルミニウムアジュバントが含有されたワクチンを打ってはいけないのです。

日本小児科学会や、厚生労働省、WHOが言う事など、他人の言う事を鵜呑みにしてはいけません。

母として、女性としての直感をこそ大切にしてもらいたいと、私は感じ、考えています。

クリニック光のいずみ院長

自然療法医　石川眞樹夫

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リニアは、災害に脆弱すぎる！！

昨年10月11日、川勝知事は定例記者会見でJR東海が静岡県内2カ所に設けた非常口について、リニア中央新幹線が地震などで緊急停車した場合、人命に関わる危険性があるとした西恭之氏（静岡県立大学特任助教）のメモを提示し、マスコミなどに配付しました。

緊急停車したリニア中央新幹線から3キロの斜坑を徒歩で上り、非常口までたどり着いたとしても、非常口の標高は千石1,330メートル、西俣1,530メートル。南海トラフ地震などの場合、既に静岡県内では県民、来訪者、東海道新幹線乗客等の救助に手一杯なことは確実で、リニア中央新幹線乗客の保護と下山を優先することはできません。そこに冬場という条件が重なると、東京や名古屋の服装のままの乗客が低体温症で死亡する恐れがあります。しかも、非常口から徒歩で10～15キロ行かないと建物もないし、最寄りの集落は30～40キロも離れているというのですから、何を考えているのかと言いたい。

このような緊急時の避難については、スイスのゴッタルドベーストンネル（57キロ）や青函トンネルではきちんと対応策がとられています。

https://www.mag2.com/p/news/457268?fbclid=IwAR2pB26zuO5kJG209Y94qsxSdhrC0x1nhsIofPGFhpHJ56x3CLM3AfTaUgc

【マスコミがまったく伝えない「リニア新幹線」人命に関わる大問題】

国内2020.07.06 3546 by 小川和久『NEWSを疑え！』

静岡県とJR東海との「対立」により、2027年の開業延期が避けられない状況となっているリニア中央新幹線。この件を巡っては大井川の水問題ばかりが報道されていますが、マスコミがまったくと言っていいほど触れない、もうひとつの人命に関わる大きな問題が存在するようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では軍事アナリストで静岡県の危機管理にも関わられている小川和久さんが、その問題の詳細を記すとともに、突っ込んだ取材や調査報道を行わないマスコミを強く批判しています。

もうひとつのリニア新幹線問題

もう7月になりました。コロナの来襲の渦中で、瞬く間に時間が過ぎてしまいました。早いものです。

そんな中で、私が危機管理に関わっている静岡県をめぐって、気になるニュースが飛び交いました。JR東海が進めているリニア中央新幹線建設が、静岡県側の同意が得られずに先に進まなくなっている問題です。

6月末のニュースは、次のように伝えました。

リニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐり、JR東海はトップ会談後の川勝知事の発言について真意を問う文書を送りました。回答期限を7月3日としており、準備工事の6月中の着工を断念した形です。

6月26日のトップ会談で静岡県の川勝知事はJR東海の金子社長に、工事の着工には県の条例に基づく環境保全の協定が必要とする一方で、会談後「工事は認められない」との従来どおりの考えを示していました。

このためJR東海は29日、静岡県に対し「工事を進めることが困難であることと、その理由について、直接書面で教えて欲しい」との文書を送り、7月3日までの回答を求めています。

JR東海は回答を踏まえて対応を整理するとしていて、2027年開業の事実上の期限としていた6月中の準備工事の着手を断念した形です。

（「トップ会談発言の真意は？JR東海が静岡県に文書を送付 7/3までの回答求める 6月中のリニア着工は断念へ」6月30日付東海テレビ）

川勝平太知事は29日の県議会6月定例会本会議で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、JR東海の金子慎社長と初めて行った26日のトップ会談について「前につないだ」と述べ、2回目のトップ会談の実施に意欲を示した。公明党県議団の蓮池章平氏（沼津市）の代表質問に答えた。

26日のトップ会談では、JR側が2027年リニア開業を左右するとしているヤード（作業基地）工事について、金子社長が3カ所のヤード全てに同意を要求する姿勢を示した。これに対し、川勝知事は流域市町の意向を踏まえて同意せず、物別れに終わった。

川勝知事は答弁で「思いは伝わった。（金子社長は）いい人で話が通じる人。持ってきた案件がヤード工事の可否だけだったので、もう少し柔軟な対応が必要だと踏まえれば、次回、会談しても実りあるものにつながる」との見方を示し、水問題を解決する具体策の提示を求めた。

ヤード工事を行う際に必要となる可能性のある、県条例に基づく環境保全の協定については「基本的なスタンスを理解していただくことが次のステップになる」と指摘した。

ただ「リニアは国策」と指摘する一方、南アルプスのユネスコエコパークや大井川流域の農業、生活用水、発電事業も国策だとし、国土交通省鉄道局とJRに対し「リニアだけを国策とするのは思い上がりだ」と非難。流域住民の思いについても言及し「何かあった時の補償がほしいということではない。影響が出た後に何かをするのでなく、影響が出ないようにすることだ」と強調した。

（「静岡知事、次回トップ会談に意欲　JR東海に柔軟対応注文　リニア大井川水問題」6月30日付静岡新聞）

私は二つの報道に接して、マスコミの取材力の低下についてますます絶望的な思いを抱かざるを得ませんでした。

確かに、川勝知事と金子社長のトップ会談のテーマは大井川水系の水の問題です。それをストレートニュースで報道するのは、当然のことです。

しかし、水と同様に人命に関わる問題が指摘され、記者会見で知事から資料まで配付されているのに、それ以降、突っ込んだ取材や調査報道が行われた形跡が見られないのです。

昨年10月11日、川勝知事は定例記者会見でJR東海が静岡県内2カ所に設けた非常口について、リニア中央新幹線が地震などで緊急停車した場合、人命に関わる危険性があるとした西恭之氏（静岡県立大学特任助教）のメモを提示し、マスコミなどに配付しました。

緊急停車したリニア中央新幹線から3キロの斜坑を徒歩で上り、非常口までたどり着いたとしても、非常口の標高は千石1,330メートル、西俣1,530メートル。南海トラフ地震などの場合、既に静岡県内では県民、来訪者、東海道新幹線乗客等の救助に手一杯なことは確実で、リニア中央新幹線乗客の保護と下山を優先することはできません。そこに冬場という条件が重なると、東京や名古屋の服装のままの乗客が低体温症で死亡する恐れがあります。しかも、非常口から徒歩で10～15キロ行かないと建物もないし、最寄りの集落は30～40キロも離れているというのですから、何を考えているのかと言いたい。

このような緊急時の避難については、スイスのゴッタルドベーストンネル（57キロ）や青函トンネルではきちんと対応策がとられています。

そうした前例を調査していないことは、リニア新幹線の非常口の位置、設計などを見れば一目瞭然です。

大井川水系の問題が決着しても、着工時には非常口の問題を解決してもらわなければなりません。いまからでも遅くないから、マスコミは納得いく回答が得られるまで報道し続けるべきだと思います。人命が失われてからでは遅いのです。（小川和久）

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ビルゲイツワクチンの強制接種法案が可決しようとしてます！！🐾

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6694c9787e12bfc37d5ce555d57514c2dbd8db

【コロナ関連法、一括改正検討　休業・検疫拒否に罰則　政府】7/3(金) 　より

政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。

複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。

一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。

新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。

このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。

もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。