感染は収束の方向に向かっていると尾身氏

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感染は収束の方向に向かっていると尾身氏

2020/05/20 13:17共同通信

　新型コロナウイルスに関する政府諮問委員会の尾身茂会長は20日の衆院予算委員会で「感染は今のところ、確かに収束の方向に向かっている」と述べた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E8%BA%AB%E8%8C%82  　【尾身 茂】

尾身 茂（おみ しげる、1949年（昭和24年）6月11日 - ）は、日本の医師、医学者（地域医療・感染症・国際保健）、厚生官僚、国際公務員。学位は医学博士（自治医科大学）。独立行政法人地域医療機能推進機構理事長（初代）、世界保健機関西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授。

東京都立墨東病院や伊豆諸島の診療所での勤務を経て、自治医科大学医学部助手となり、厚生省保険局医療課に勤めたのち、世界保健機関西太平洋地域事務局事務局長（第5代）、世界保健機関事務局長選挙候補者、自治医科大学地域医療学センター教授、世界保健機関執行理事、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長（第2代）、世界保健総会会長などを歴任した。

概要

東京都出身の医師であり、地域医療、感染症、国際保健などを専門とする医学者でもある。自治医科大学卒業後、地域医療の現場で医師として活動したのち、厚生省を経て世界保健機関に入る。西太平洋地域での急性灰白髄炎の根絶に成功し、西太平洋地域事務局の事務局長に就任する。西太平洋地域事務局長在任中、イ・ジョンウク（リー・ジョンウォック）世界保健機関事務局長の急逝に伴う後任事務局長選挙の候補者に日本国政府から擁立されるも、落選。西太平洋地域事務局長退任後は、自治医科大学にて教鞭を執った。その後、年金・健康保険福祉施設整理機構や地域医療機能推進機構の理事長を務めた。また、厚生労働省顧問、名誉世界保健機関 (WHO) 西太平洋地域事務局長、自治医科大学名誉教授、内閣府「野口英世アフリカ賞」委員会委員、NPO法人「全世代」代表理事といった各種役職も兼任した。

2019年の新型コロナウイルス感染症の流行にともない、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新設された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務めた。また、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の新型インフルエンザ等対策有識者会議においては会長を務め、基本的対処方針等諮問委員会の委員長も兼務していたことから[2]、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の妥当性について新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき審議した。

医師、医学者として

大学卒業後は、東京都立墨東病院に研修医として勤務したのち[3]、東京都の伊豆七島を中心とする僻地・地域医療に従事した[3]。その後、母校である自治医科大学にて医学部の助手となり[3]、予防生態学を受け持った[3]。1990年（平成2年）には、B型肝炎の分子生物学的研究により医学博士号を取得。

官界にて

その後、厚生省に転じて技官となり、保険局の医療課に勤務した。さらに、フィリピン共和国のマニラ都マニラ市に所在する世界保健機関の西太平洋地域事務局に入り[3]、感染症対策部の部長等を歴任した[3]。域内における感染症の制圧に尽力し、西太平洋地域から急性灰白髄炎を根絶させることに成功した。これらの実績が評価され西太平洋地域事務局の事務局長候補に推され、3期目を目指していた韓相泰（朝鮮語版）を破り初当選を果たす。1999年（平成11年）、世界保健機関の西太平洋地域事務局にて、第5代事務局長に正式に就任した[3]。西太平洋地域事務局長在任中の2006年、イ・ジョンウク（リー・ジョンウォック）世界保健機関事務局長の急逝に伴う後任事務局長選挙の候補者に日本国政府から擁立されるも[1]、中国が推薦した（香港出身の）マーガレット・チャン世界保健機関事務局長補（感染症担当）に敗北して落選[5][6][7]。西太平洋地域事務局長退任後、世界保健機関より西太平洋地域事務局の名誉事務局長の称号が贈られた。

退官後

2020年2月16日、新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合にて構成員らと

日本に帰国後、2009年（平成21年）より自治医科大学の地域医療学センターにて教授を務めた[3]。また、世界保健機関の執行理事も兼任していた[3]。2012年（平成24年）4月、独立行政法人である年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長に就任した[3][8]。同機構が地域医療機能推進機構へ改組するにあたり、準備の陣頭指揮をとった。2014年（平成26年）4月、地域医療機能推進機構が発足すると、引き続き理事長に就任した[3]。その傍ら、さまざまな役職を兼任していた。2012年（平成24年）8月、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に新型インフルエンザ等対策有識者会議が新設されると[9]、その会長を兼任することになった[2]。なお、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に置かれる基本的対処方針等諮問委員会においては[10]、その委員長も兼任した。2020年（令和2年）2月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が新設されると[11]、その副座長も兼任した[12][13]。そのほか、2013年（平成25年）5月に開催された世界保健総会においては、会長を務めた[14]。

業績

2011年1月、世界保健機関執行理事会の会合にて

尾身の業績のひとつは、西太平洋地域において小児麻痺（ポリオ）の根絶を達成したことである[15]。この業績により、1998年の世界保健機関 (WHO) 西太平洋地域事務局事務局長選挙に日本政府から擁立され、当選。その後再選され、10年間務めた。在任中は重症急性呼吸器症候群 (SARS) 対策で陣頭指揮をとり[16]、アジアにおける結核対策を前進させ、鳥インフルエンザの脅威を世界に発信した[要出典]。これら（「アジア地域における感染症対策等の陣頭指揮」「東アジアを含む西太平洋地域からポリオを撲滅する上で発揮した指導力」「SARS勃発の際の迅速・機敏な対応」）を評価され[1]、西太平洋地域事務局長在任中の2006年5月、イ・ジョンウク（リー・ジョンウォック）WHO事務局長の急逝に伴う後任の事務局長を選出する選挙の候補者に日本国政府から擁立されるも[1]、中国が推薦した（香港出身の）マーガレット・チャン世界保健機関事務局長補（感染症担当）に敗北して落選した[5][6][7]。 2009年2月、母校の自治医科大学教授に就任し、後進の指導にあたった。

2009年新型インフルエンザパンデミックの際、政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の委員長に任命された。既に政府によって始められていた水際作戦から、重点を地域感染対策に移すべきこと、パンデミック初期には広範に学校閉鎖を実施すべきこと、ワクチンの優先接種グループなどにつき提言した[17]。

2014年からは、日本初の新たな医薬品や診断キットの国際的普及を目指した官民学一体の「アジア・アフリカ感染症会議」議長を務めている。

2016年、国際的な公衆衛生危機対応タスクフォースメンバー（国連議長からの要請）。