https://wired.jp/2018/03/07/flu-vaccine-big-pharma/ 【あらゆるインフルエンザに効く「万能ワクチン」は、なぜ誕生しないのか──その裏側にある「特殊な事情」】
予防接種が普及した現在も、毎年のように世界中で猛威をふるうインフルエンザ。ウイルスの種類の多さゆえにワクチンが効かないこともあるが、実はあらゆる種類のウイルスに長期間にわたって効果がある「夢のワクチン」は理論的には開発可能だという。それがつくられないのには、いくつかの特殊な事情があった。医療ジャーナリストのマリーン・マッケーナによる解説と提言。
米国疾病管理予防センター（CDC）による2018年1月の発表によって、誰もがうすうす感じていたことが事実として裏づけられた。今シーズンのインフルエンザが近年まれにみるほどの大流行になったのだ。14〜15年の状況にも迫る勢いだ。当時、米国では3,400万人が感染し、子ども148人を含む5万6,000人が死亡した。
これほどの犠牲者が出る理由のひとつに、感染源のインフルエンザウイルスと接種に使われたワクチン株とが一致しなかったことが挙げられる。接種されるワクチンは流行期の1年近く前に決定され、全世界で処方される。ワクチンの内容は毎年、変わる。
この冬、流行している主な型はH3N2型と呼ばれるものだ。ほかの型より症状が重く、入院や死亡に至るケースも多い。昨年夏にオーストラリアでこの型が流行したとき、H3N2型のワクチンの有効率（ワクチンを接種せずに発病した人のうち、接種していれば発病を防ぐことができたと推定される人の割合）はおよそ10パーセントにすぎなかった。
CDCでは米国内で処方されているワクチンの推定有効率の見積もりをまだ確定していないが、30パーセント程度と見ている。こうした不適合が起こるのは生物学上の不運といえる。だが、警告として受け止めるべきだろう。
インフルエンザワクチンは同じ種類を継続して使えるわけではなく、すべての型に対応できるものでもない。これは以前から知られている。しかし製薬会社は、あまり利益をもたらさない薬の研究には、なかなか乗り出そうとしない。いまあるワクチンで毎年30億ドル（約3,200億円）もの利益を上げられるからだ。
新たなワクチンを完成させるには、「マンハッタン計画」並みの投資を行う必要がある。第2次大戦で連邦政府が原子爆弾の製造を急ぎ、全勢力を結集したあの計画だ。実行するには製薬業界の外から支援を引き込む以外、手はないだろう。
50年間、型が変わっていない「はしかウイルス」
インフルエンザワクチンの効果は、実は多くの人が考えるほど高くはない。これは医学界の内部ではよく知られているが、一般社会ではほとんど認識されていない事実である。
CDCはこの1月、04年から昨年までのインフルエンザワクチンの有効率をまとめた。感染しなかった人が、ワクチンを接種した人の60パーセントを超えるシーズンはなかった。最悪のシーズンは04〜05年で、予防接種の効果はわずか10パーセントに落ち込んでいる。
これは小児用ワクチンとは大きな違いである。米国アレルギー・感染症研究所の所長を務めるアンソニー・ファウチは17年夏、学会で「はしか、おたふく風邪、風疹のワクチンの効果は97パーセント、黄熱病に至っては99パーセントもあるというのに」と嘆いた。
インフルエンザウイルス自体が厄介な相手だ。いまの子どもたちを悩ませている、はしかウイルスは50年前に流行した型と変わっていない。50年間、同じワクチンを使っていても何の問題も生じない。
しかし、インフルエンザウイルスは常に変異し続けている。しかも、同時期に数種類のウイルスが存在する。従ってワクチンを考えるにも、毎年の変化に遅れを取らないようにしなければならない。
持続時間の長い「夢のワクチン」は実現できる
理想は「インフルエンザ万能ワクチン」の開発である。はしか、おたふく風邪、風疹の３種類を含む、3種混合ワクチンのようなものだ。幼いころ１回か２回受けるだけ、あるいは百日咳のように何度か追加接種を受ければ済む。
これは、科学的に大きな挑戦を意味する。なぜならインフルエンザウイルスの構成要素のうち、毎年変異しない部分は常に変異する部分に隠され、ウイルスの中に潜んだままだからだ。これを狙えば、免疫効果を持続させられる。
いくつかの大学研究者チームが競い合いながら、こうした新型予防接種を完成させようとしている。ウイルスの表面を覆い、そこから枝のように伸びているタンパク質は、頭部は常に変異しているが、根の部分は変わらない。免疫システムは、この変わらない根の部分に反応できるはずだという。
研究チームは数種類のウィルスタンパクを混合させてキメラウイルスをつくり、ウイルスの外皮を剥がしたり、ナノ粒子を操作したりし、従来とは異なる方法で免疫に働きかけようとしている。こうした方法のいくつかは、動物実験では期待できる成果を上げている。ただし、人体ではまだ試されていない。
どんな処方にせよ、実際に人の腕に注射するには、いくつもの高いハードルを超える必要がある。まず何より、どの程度の免疫反応レヴェルなら新処方の予防効果が十分と判断できるのか、という根本的な問題がある。
製薬会社が手放せない「おいしい金儲け」
また言うまでもなく、新型ワクチン製造には金がかかる。製薬業界全体で、研究開発から治験、認可までにかかる期間は10〜15年、費用はおよそ10億ドル（約1,060億円）と見られている。さらに、新たな製造工場の建設費用は最高6億ドル（約630億円）と試算されている。
これに比べ、現在使われているワクチンなら、何十年も変わらない機械とプロセスで製造できる。世界保健機関（WHO）が13年に発表した分析によると、製薬各社が同じワクチンの再生産に要する費用は、毎年500万〜1,800万ドル（約5億〜19億円）に収まるとしている。
ここで考えてみてほしい。現在、米国だけでもざっと1億人が毎年インフルエンザワクチンの接種を受けている。これが一生のうちに1〜2回、あるいは4回程度の予防接種で済むようになれば、製薬会社は膨大な額の売上げを失うことになる。損失を補うには、新たなワクチンの1回の接種代をはるかに高額に設定しなければならないだろう。
「こんなおいしい金儲けがあるでしょうか。2,000万ドル（約21億円）の売り上げが出せるのに、いったい誰が違うワクチンをつくるのに10億ドル（約1,060億円）以上もかけるでしょう」と言うのは、ミネソタ大学感染症研究対策センター（CIDRAP）の創設者で、保健福祉省の元アドヴァイザーだったマイケル・オスターホルムだ。
オスターホルムは何年も前から、インフルエンザワクチン市場の構造が改革を阻む原因になっていることに気づくべきだと訴えてきた。「考えてもみてください。薬が認可を受けて市場に出回るまで、数十億ドル（数千億円）もかかるとすれば、法外な値段をつけられない限り、投資に見合う見返りは得られないでしょう」と話す。
新薬開発が次々に頓挫する理由
これは仮説ではない。その好例が経鼻生ワクチン「フルミスト」だ。オスターホルムらCIDRAPのグループが12年に発表した報告書「インフルエンザワクチン革新の急務（The Compelling Need for Game-Changing Influenza Vaccines）」によると、英アストラゼネカ傘下でワクチン製造を手がける米メディミューンは、この鼻腔に噴射する画期的なインフルエザワクチンを10億ドル（約1,060億円）以上かけて開発した。
09年に市場に出ると、フルミストは1億4,500万ドル（約154億円）の利益を上げた。だが16年と17年、CDCの諮問会議はこのスプレーの有効率が3パーセントに下がったとして、使用を控えるよう勧告した。
オスターホルムらはフルミストの例を挙げ、こうしたケースが続けば製薬会社は新たなインフルエンザワクチン開発に二の足を踏み、ヴェンチャー企業も投資を控えると警鐘を鳴らした。「ヴェンチャー企業や投資家、ワクチン製造会社などの民間セクターが新たなインフルエンザワクチンの開発に何年にもわたって投資する確証はどこにもない」と、報告書で指摘している。
医薬品業界では、同様の問題に苦しんでいる部門がほかにもある。00年ごろから製薬会社の大半が抗生物質の開発を断念しているのだ。理由は同じく、投資に見合った見返りがないことにある。ワクチン同様、抗生物質は価格が安く、使用期間が短い。テレビや雑誌でよく見かける、心血管系の薬品や抗がん剤のように儲かるものではないのだ。
新薬開発の「マンハッタン計画」に不可欠なもの
こうした投資面でのギャップを埋める解決策のひとつとなったのが、世界最大規模の官民合同の研究支援組織「CARB-X」である。米政府と英国の医学研究支援などの公益信託団体ウェルカム・トラストが16年、4億5,500万ドル（約483億円）で設立した。新たな抗生物質を開発するにあたり、リスクの高い初期段階の研究を支援する。
費用対効果のバランスを改善するもうひとつのアイデアは、薬剤耐性（AMR）について書かれた英国の論文で触れられているが、まだ実現していない。認可が下りるまで新型抗生物質の開発を続ける企業には、研究開発費として無条件でおよそ10億ドル（約1,060億円）の「市場参入報奨金」を助成するものだ。
オスターホルムは、インフルエンザワクチンに必要なのは、研究支援や市場からの見返り、売上保証だけではないと考えている。研究や生産、さらに開発におけるリーダーシップを支える安定した投資も必要なのだ。
だからこそ、彼はマンハッタン計画になぞらえた。それだけの大規模プロジェクトを率いる力があるのは国家政府だけだというわけだ。同時に、これを実現できる資金力と柔軟性をもつのは、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団や、ウェルカム・トラスト規模の民間慈善団体しかないという。
その通りかもしれない。現在、インフルエンザワクチン市場が崩壊していることだけは明らかだ。いまこそ、このことを考える意味がある。今年は史上最悪のインフルエンザの流行から100年の節目にあたる年だからだ。全世界を揺るがした1918年のインフルエンザは、1年と少しのうちに推定1億人の死者を出した。
インフルエンザの大流行には規則性がない。「前回を超える、最悪の大流行」が、いつやってくるのかを予測できた人間はいまだにいない。その最悪のときが来る前に、ワクチン問題を解決しておくほうが得策ではないだろうか。
マリーン・マッケーナ｜MARYN MCKENNA
『WIRED』US版アイデアズ・コントリビューター。医療ジャーナリスト。耐性菌をテーマにした『WIRED』US版のコラム「Superbug」へ寄稿してきたほか、公衆衛生や世界の食糧政策について執筆を行う。ブランダイス大学の研究所であるSchuster Institute for Investigative Journalismのシニアフェロー。著書に、米国疾病対策予防センター（CDC）の一部門として世界中の病気の流行やバイオテロの攻撃を追跡し、防止するための政府機関伝染病情報サービス（EIS）の活動をリアルに描いた『Beating Back the Devil』などがある。
Facebook・小早川 智さん投稿記事
ドイツで、5/15に採決されたコロナワクチン強制接種に関する法案は、”強制接種”の項目削除により実質阻止された！！(^-^)/
デモを取締まる警察隊もヘルメットを取り、市民に賛同の意を示した。さすがドイツ！！🐾
次は日本の番だ～～！！
Facebook・小早川 智さん投稿記事
ドイツの人々だけでなく、オーストラリアの人々も
声を上げました。
「ビルゲイツを逮捕しろ！」
Facebook・小早川 智さん投稿記事
いよいよ、ビルゲイツも終わりだ！！👍
バイバイ～～👋👋
アメリカで来月の5日と12日に「人権法廷聴問会」が開かれるとのこと。
申立人はどちらもアメリカ政府で、被告は以下です。
5日ービル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ、アンソニー・ファウチ、クリスティーン・グレイディ、テドロス・アドハノム、全米知事協会、CDC、WHO、ビル&メリンダゲイツ基金
12日ーロスチャイルド一族(安倍晋三の名前も、、、)
【人権法廷聴聞会日程】
《事案番号: HRTI-20200427-00008》
『申立人』
アメリカ合衆国政府
『被告』
ビル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ、アンソニー・ファウチ、クリスティーン・グレイディ、テドロス・アドハノム、全米知事協会、CDC、WHO、ビル&メリンダゲイツ基金
聴聞会日時 2020年6月5日金曜日午後1:00
国際公証人: トレント・ウィンズリー・セイラー
検察官: アダム・サミュエル・ベンカナーン
http://humanrightstribunal.international/?ecwd_event=events
#BillGATE #ABEGATE
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