ワクチン接種が義務付けられようとしています。
【「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン】
これはビルゲイツとの提携プランではないでしょうか？ その根拠は以下です。
①ビルゲイツと安倍総理はフリーメイソンの握手を交わしています。
https://ranyokohama.amebaownd.com/posts/8175413 【ワクチン】
②https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000442.html
【メリンダ＆ビル・ゲイツ財団共同議長による安倍総理大臣表敬（概要）】 より
9月25日（水曜日）8時28分（現地時間）から約15分間，ニューヨークにて，安倍晋三総理大臣はメリンダ＆ビル・ゲイツ財団共同議長の表敬を受けたところ，概要は以下の通りです（加藤内閣官房副長官ほかが同席）。
1．安倍総理より，日本は国際保健を外交の大きな柱と位置づけ，すべての人に保健を提供するというユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進していく考えであり，ゲイツ財団とも引き続き協力していきたい旨を述べました。
2．これに対してビル・ゲイツ共同議長より，保健分野に対する日本の支援を高く評価していると述べました。さらに，本年中の開催が予定されている世界基金の第4次増資会合において，日本の積極的な貢献を期待している旨を述べました。
3．安倍総理より，世界基金は沖縄サミットの際に提唱されたものだが，我が国は，そのいわば「生みの親」として，相応しい貢献を行うつもりであると述べました。
③https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page4_001640.html
【ビル・ゲイツ共同議長による安倍総理大臣表敬】
本16日午前8時45分から約10分間，安倍晋三総理大臣はビル・ゲイツ・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同議長（Mr. William (Bill) Henry Gates III， Co-Chair of the Bill & Melinda Gates Foundation）の表敬を受けたところ，概要は以下の通りです（萩生田光一内閣官房副長官，世耕弘成内閣官房副長官ほかが同席）。
1 安倍総理大臣から，日本は，これまで保健システム強化，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を推進（PDF）別ウィンドウで開くしており，持続可能な開発のための2030アジェンダにも盛り込まれた，来年日本が議長国となるG7伊勢志摩サミットと，アフリカで初めて開催されるTICADVIにおける保健分野の議論を重視しており，公衆衛生危機への対応も重要である。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団との協力を一層強化したい旨を述べました。
2 これに対してビル・ゲイツ共同議長から，自分は保健分野を大変重視しており，日本が保健分野を優先課題としていることを評価する，安倍総理大臣と協力していきたいと述べました。また今回日本が世界エイズ・結核・マラリア対策基金の第5次増資準備会合を主催することを評価するとともに，GHITがマラリア対策で成功していること，ポリオ撲滅の上での日本の協力に感謝していると述べました。
3 さらに，ビル・ゲイツ共同議長から，安倍総理が女性を重視する政策をとっていることに感謝しているとの発言がありました。
（参考）
（1）持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）
2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として国連で定められた，2016年から2030年までの国際目標。MDGsの残された課題（例：保健，教育）や新たに顕在化した課題（例：環境，格差拡大）に対応すべく，新たに17ゴール・169ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を策定。7回に及ぶ政府間交渉を経て，本年8月に実質合意，本年9月の国連総会の際に採択（PDF）別ウィンドウで開くされた。
（2）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
世界中の全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられること。
（3）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）
開発途上国を中心に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）等については，先進国において需要が少ない等の理由から治療薬等の開発が十分になされていない。このため，これらNTDs等の治療薬・ワクチン・診断薬の研究開発を支援する官民パートナーシップとして，2013年，日本国政府，ビル・ゲイツ・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団，我が国製薬企業の協力によりGHITが設立された。
【安倍首相、国民の税金を勝手に「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億円つぎ込み、勝手にODAに1640億円バラまくと発表 〜 「国民のために使え！」】
Faceboo・小早川 智さん投稿記事
5月25日 17:21
テドロスも、ビルゲイツも、医者の経験もなければ、ワクチンで大量殺人罪で、世界中で非難を浴びてるのに、日本でちゃんと報道したメディアはあるのか？
マスメディアも、いい加減、ヨイショ報道やめたら！
ＷＨＯトップ、安倍首相を称賛 資金拠出に謝意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400249&g=int
【人権法廷聴聞会日程】
《事案番号: HRTI-20200427-00008》
『申立人』
アメリカ合衆国政府
『被告』
ビル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ、アンソニー・ファウチ、クリスティーン・グレイディ、テドロス・アドハノム、CDC、WHO、ビル&メリンダゲイツ基金
http://humanrightstribunal.international/?ecwd_event=events
Faceboo・小早川 智さん投稿記事
5月22日 13:14
【EVENT201のシナリオ】 https://ameblo.jp/j-out-sider-zzz/entry-12588828404.html
日本の厚生労働省は5月7日にレムデシビルなるギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬を特例承認した。COVID-19（新型コロナウイルス）への有効性を認めたとされているが、これによって緊急事態だとして社会を収容所化し、経済を麻痺させる政策から離脱する道筋ができたと考える人もいるだろう。
この会社は2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際に売り出されたタミフルを開発した会社でもある。レムデシビルの有効性はタミフルと同じように疑問が投げかけられているが、そうした懸念の声は封印されているのが実態だ。
タミフルの場合、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。副作用も問題になった。
そうしたこともあって会社の思惑通りに売れなかったようだが、国防総省は2005年にタミフルを備蓄するため10億ドル以上の予算を計上、この薬を日本も大量に買っている。
ギリアドの会長を1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが務めているが、会長を退いたのは国防長官に就任するため。ラムズフェルドが長官だった時期に国防総省はラムズフェルドが会長を務めていた会社の薬を大量に買ったということになる。言うまでもなく日本はアメリカ支配層の言いなりだ。
一方、有力メディアなどは巨大製薬会社の利権に結びつかない薬の有効性を否定、あるいは無視する。中国ではキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったとされている。その製造工場が吉林省長春にあり、それが使われたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。
またフランスの著名な細菌学者で医師でもあるディジ・ラウは、ヒドロキシクロロキンと抗生物質のアジスロマイシンを早い段階で投与すれば90％の患者に効果があったとしているが、こうした話は抹殺される。
レムデシビルより宣伝されているのがワクチンだが、ワクチンに問題があることは本ブログでも紹介した。COVID-19のケースでは2018年にアメリカで承認された「弱毒化されたコロナウィルス」に関するピルブライト研究所の特許が注目されている。この研究所への主要出資者の中にはWHO（世界保健機関）、EC（欧州委員会）、そしてビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が含まれている。
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はその名の通りビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツが設立したのだが、ビルが2010年に行った講演に注目する人は少なくない。
この講演でビルは地球の破滅を防ぐために二酸化炭素の排出量をなくし、新しいタイプの原子力発電を推進するとしているが、それだけでなく、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせるとしている。
抗ウイルス剤やワクチンによるカネ儲けは彼らにとって一種の「日銭稼ぎ」にすぎない。中期、長期の戦略がある。そうした戦略のひとつが人口の削減であり、世界の収容所化だ。勿論、囚人は一般庶民。彼らは看守でもない。看守を雇うオーナーだ。収容所である以上、監視システムは強力で、暴力装置も備えている。その収容所では囚人の生み出す富が徹底的に収奪されるが、その囚人には定員がある。そのため、人口削減の仕組みが必要になる。
医療システムが充実すれば人口は増えそうだが、ヒル・ゲイツは減らせると言っている。ワクチンの開発、健康管理、医療サービスを放置しておくと人口は1.3倍になると言っているので、何もしない場合に比べ、人口を3割強減らせるということになる。CNNのテッド・ターナーは2008年にテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしている。こうした希望を叶えるためには、新型コロナウイルスだけに頼るわけにはいかない。こうした人びとがアメリカの支配層を形成しているのだということを忘れてはならない。
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやWEF（世界経済フォーラム）と共同で昨年10月18日にコロナウイルスの感染についてシミュレーションしている。イベント201だ。コウモリに寄生していたコロナウイルスが豚を介して人間へ感染、人間から人間へ伝染するようになるという流れを想定している。
そのシナリオによると、ブラジルの農場で感染は始まり、1週間で倍増するというペースで患者は増え、ポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大していく。当初、コントロールできるように見えても拡大は続き、再流行もあってコントロール不能になる。シナリオが終わるのは18カ月後、6500万人が死亡してからだ。
本ブログでも何度か書いたことだが、COVID-19の感染拡大で多くの人が死ぬとする宣伝で重要な役割を果たしてきたのはアメリカのワシントン大学にあるIHME（健康指標評価研究所）とイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。死者数はアメリカで220万人、イギリスで50万人という数字が出されている。
アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしている機関はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長もビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と関係している。
イベント201のシナリオはすでに中国や韓国をはじめ東アジアで破綻している。そこで第2波、第3波の感染拡大という話が必要になるのだが、感染を長期化させるために何度も病原体を撒くというようにも聞こえる。イベント201を主催した少なくとも一部は人口を減らしたがっているのだ。
Faceboo・小早川 智さん投稿記事
5月22日 13:31
Covid-19ワクチン開発を任された犯罪者大手製薬企業
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2143339.html
コロナウイルスは通常、深刻な病気を引き起こすことはないが、強い病毒性を持つ形態に作り替えることもできる。そうしたウイルスを作り出す研究をNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長は行っていたのだが、2014年にバラク・オバマ大統領が研究の中止を命じた。
そこでファウチは研究の拠点を武漢へ移動させる。そこには中国科学院武漢病毒研究所があった。NIAIDはNIH（国立衛生研究所）の下部機関だが、そのNIHが武漢の研究所へ研究費として370万ドルを提供していたことが明らかになっている。
遅くとも2013年にロシアはアメリカがロシアや中国の周辺に細菌兵器の研究施設を建設していると批判していた。ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどで細菌兵器の施設をアメリカは作ったとされている。さらにアフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。
オバマ政権はホワイトハウスの内部にパンデミック対策を目的とするオフィスを設置していたが、ここは武漢のコロナウイルスに関する研究に資金をファウチを介して提供していた。ドナルド・トランプ大統領は2019年9月20日、そのオフィスへの資金提供を停止、30日に武漢では多くの研究者が解雇されたという。
2019年3月にはカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれ、中国当局から抗議されたとも伝えられた。7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出されたとする情報も流れている。
アメリカと中国はコロナウイルスの研究で複雑に絡み合っているようだが、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がNIAIDを含むCOVID-19の危機を煽っている機関のスポンサーになっていることは本ブログでも指摘してきた。トランプ政権へも巨大製薬会社のカネが渡り、医薬品行政をコントロールしていることも判明している。
インフルエンザのワクチンとCOVID-19との関係を疑っている人もいるが、ファウチが強い病毒性を持つコロナウイルスを持っている可能性があるということも忘れてはならない。
また、COVID-19ではTRACE法案だけでなく、昨年6月にビル・ゲイツが提出した暗号通貨に関する特許の番号も注目されている。ひとりひとりの人体の機能をチェックすることで個人を特定する技術だが、その受付番号が「WO2020060606」だからだ。World Order（世界秩序）、2020年、666とも読める。
TRACE法案や暗号通貨の特許でこうした「偶然」を実現できる人たちがCOVID-19の背後にはいる。
人口削減狂想曲
https://satehate.exblog.jp/15444899/
ナカムラクリニック@nakamuraclinic8
·ビルゲイツは世界最大のワクチン製造者であり,かつ,WHOおよびCDCに対する最大の出資者である.これらの機関は彼のワクチン帝国を実現するためのマーケティング部門である.
2019年1月ゲイツはWHOに"ワクチン忌避は,エボラ出血熱,癌,戦争,薬剤耐性菌と並ぶ健康への最大の脅威"と宣言させた.
「イタリアの議員Sara Cunial氏、ビルゲイツの人口削減計画を暴露し、人道に対する罪で彼の逮捕を要求」
問題は、
・一般のメディアでこの話がまったく取り上げられていないこと
・イタリアの一議員が騒いだところで、逮捕につながる具体的な動きがまったくないこと
Hit girl@kie_pai
ビルゲイツの人体埋め込み型量子ドットマイクロニードルワクチン酵素は、『ルシフェラーゼ』と呼ばれ、注射された後もワクチンを読み込める。ID2020の識別マークと
暗号通貨を売買するための埋め込み型デバイスは 060606
ルシファーと、獣の刻印 角つき笑顔
ナカムラクリニック@nakamuraclinic8
「ビルゲイツ 地球全土監視計画に10億ドル出資。衛星によりほぼリアルタイム(誤差1秒)で監視可能に。EarthNow社、500機の衛星を打ち上げへ」
精度が高くて顔認識も可能だから、外出自粛や社会的距離を守っていないとすぐにバレてしまう。
大空の下にさえ自由はないという…
ナカムラクリニック@nakamuraclinic8
アビガン、レムデシビル、イベルメクチン、ワクチン待望論ばかり。
テレビ、マジで終わってる。
ハイドロキシクロロキンがどれだけ効果を示してもビタミンC、D、亜鉛がどれだけ多くの人の命を救っても、マスコミは全く報道しない。
世間の大半の人にとっては"報道しなければ存在しない"のと同じだよね
Faceboo・藤井秀壯さん投稿記事
5月31日 17:58
「アビガンは効かない」どころか「有害」ではないか。
治療結果死亡率（=死亡/<快復者+死亡>）で見れば、日本全体で 6.3%なのに、アビガン服用者は 19.7%と3倍以上悪い！
アビガンの数字は「 ファビピラビル観察研究中間報告（5/15）」の転帰（1918人）より：
http://www.kansensho.or.jp/…/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf
コメント：
・軽症者（酸素投与不要）でも 7.6%と高いのは衝撃的
・本来投与すべきでない重症者を除いても、14.8%
・まだ治療中の患者（780人）が、たとえ全員快復したとしても、治療結果死亡率は 11.7%と高い
・患者本人の希望が必須なので、服用は精神的にプラスだったはずだが
・アビガンはウィルスの増殖を防ぐかも知れないが、人体の細胞分裂も阻害する。新陳代謝で日々数千億個もの細胞が入れ替わるのに、その一部が正常に行われない。影響を受ける細胞の数は、（数百万個の）ウィルスより桁違いに多いはずだ。新陳代謝に悪影響が出るなら、ウィルスの多寡よりも、より深刻な問題を人体内に引き起こすのではないか。免疫系はその対処で忙しくなり、身体全体の抵抗力は確実に損なわれるだろう。
・報告書には次の驚くべき記載あり：
> 合併症として糖尿病、心血管疾患、慢性肺疾患、免疫抑制状態のうち少なくともひとつがある患者が49.2％を占めていた。
49.2％はいくら何でも高すぎる。本人の希望が必須なので、医療機関側がそういう患者を多めに選べるはずがない。
陽性者全体で見て、このように何らかの疾患を抱えている患者の割合が高いのではないか。PCR検査の段階で、疾患のない人は検査を拒否されているのではないかと推測される。COVID-19治療の闇が窺える。
Faceboo・船木 威徳さん投稿記事
【 米国CDCが推計する新型コロナの致死率 】
ニュースなどでたびたび耳にすることがあるCDC（Centers for Disease Control and Preventionアメリカ疾病予防管理センター）。
これは米国保健福祉省に属する機関で、ジョージア州・アトランタ市に本部を置いています。人命救助・保護や各種疾患の予防を目的に、24時間体制で活動しています。
日本ではあまり知られていないようですが、CDCは米国内に限らず、韓国・中国を含む世界50カ国に拠点を持ち、1万人以上の職員を擁する巨大組織です。
このCDCのホームページに先月末から「公衆衛生における準備と計画のサポートを目的と
した予測」が掲載されています。
ここには、新型コロナウイルスの感染力や明らかな症状がある・ないのそれぞれの患者比率などについて、5パターンのシナリオを想定して、数値を予測しています。
https://www.cdc.gov/coronavir…/…/hcp/planning-scenarios.html
ここでは、CDC自身が「最新の監視データと科学的知識に基づいた、最良の推定値だ」と記している「シナリオ5」について取り上げます。
間違いのないように書きますが、ここで言う「致死率」とは「感染した人のうちで死亡した人の割合」です。
人口あたり亡くなる人の割合ではありません。
CDCによる新型コロナウイルスの致死率（しつこいようですが、感染した人のうち死亡した人の割合）は、次のように想定されています。
■■ 年齢別の致死率
・0～49歳 致死率0.05%
・50～64歳 致死率 0.2%
・65歳以上 致死率 1.3%
・全年齢 致死率0.4%
ここで示される、全年齢層で「致死率0.4%」という数字が、感染症のような全人口のごく一部が罹患する病気にあって多いのかどうかは、なかなか比較するのが難しいのですが。
季節性インフルエンザで、通常0.1%くらいとされますからその4倍とも言えるし、感染者1,000名のうち、死亡者は1、2名か、4名かというのは、そんなに変わらないと感じる人もいるでしょう。（私が信頼している医師のページでは、アイスランドの実測値を使用し、致死率は0.2%と割り出しています）
私が問題に感じるのは、WHOが発表した「致死率3.4%」という数字「だけ」をいまだに取り上げ続けるマスコミも多く行政でも、やたらと、この数字を引き合いに出していること。
しかし、新型コロナウイルス感染者や死亡者がとんでもなく多い（と報告している）国に拠点を置く機関が発表している見込みの数字が、拍子抜けするくらいに低く見積もられているところに、事実・科学を扱うことに徹する仕事を（政治的な干渉を受けることなく）きちんとやっているプロたちの訴えを感じるのは私だけでしょうか？
率直に言えば、CDCにいる感染症の専門家がこれまで、「新型コロナで死亡した（ことにされている）」人たちの数を、そのまま受け入れてはおらず相当の精査（本当に新型コロナ感染が主たる死因となるもの）をしたうえで、出した数字であろうということです。
世界で、過去に毎冬のインフルエンザでは、都市封鎖や、外出の自粛要請などおこなったこともないですし、まさか、インフルエンザ「ワクチン」で、インフルエンザが完全にコントロールできそのうちに、世界からなくなるだろうなどと考えている人、感染者ゼロを目指している人などいないでしょう。
今後もしばらくは、あるいは何十年も誰かがどこかで新型コロナ感染を起こしている状況が
続くと考えるのが妥当でしょうし、すでに明らかとなった各国のデータを見ても、乳児から高齢者まで、基礎疾患の有無にかかわらず無差別に死をもたらすウイルスではまったくないことが分かったのではないでしょうか。
つまり、国や都市の全住民に等しい行動制限を課す自粛を求めることで得られる効果は、
失うもの（経済的損失や外出制限に伴う健康問題）を上回るものではないということです。
それなのに、新型コロナについては、あたかも感染者ゼロを目指すべきだ、目指せるはずだと考えているかのような意見ばかり目につきます。
だとすれば、インフルエンザのときにはやらないことを多大な経済的な損害、感染症以外の人間に対する悪影響をも承知の上で、それでもやり続けるだけの、相当な科学的な根拠が絶対になくてはなりません。
簡単に言えば、現在も外出自粛や営業の自粛要請を、自治体で独自に続けている根拠を、あたりまえのまともな科学的な議論に耐えられるだけの根拠を市民にもきちんと示し、理解を求めるべきです。
私個人としては、外出の自粛を求める対象、重点的保護の対象は、高齢者と一定レベル以上の基礎疾患を持つ中高年者にしぼって、早急に、学校や会社、飲食店や娯楽施設の営業も、元に戻すべきだと考えています。
さらに、製薬メーカーや政府の一部の人間のワクチンに関する偏った意見だけを報道する姿勢にも怒りに近い不快感をおぼえるのは私だけではないでしょう。
「早ければ今年の～月･･･」「国民全員の接種を想定」？
これまでのワクチン開発にかかってきた時間を考えても異常でしょう。当然、市販前の充分な試験は行えませんし重篤な副反応が出た場合はどうするのでしょうか。
身近なインフルエンザワクチンでさえ、死亡をふくむ副反応の被害者が多数出たことで、国が敗訴しその接種「義務」はなくなったわけです。
それでも今、感染しても致死率は1%未満という感染症の拡大防止を目的に、接種による死亡を含めたリスクについては充分な検討を行わないまま、接種の義務化を検討しているかのような報道を行うのは、発言者と報道機関両者の不見識を露呈させるだけに思えます。
https://news.goo.ne.jp/…/mainichi-20200602k0000m040219000c.…
（「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン）
https://wired.jp/…/why-creating-a-covid-19-vaccine-is-taki…/
（新型コロナウイルスのワクチン開発には、なぜ時間がかかるのか？）
最後に、今年5月19日付で、500名の医師が連名でトランプ大統領に送った書簡を一部抜粋し、原文を訳したものを記しておきます。
（私の意訳ですので、原文は引用元をご参照ください）
https://summit.news/…/500-doctors-write-to-trump-warning-l…/
---------
親愛なるトランプ大統領へ
全米のあらゆる専門分野の何千人という医師が、あなたのリーダーシップに深い謝意を表わしております。
私たちは、これまでおこなわれた国家レベルでの都市封鎖によってもたらされた健康面での悪影響が今日、指数関数的に増加を見ていることについて、警戒感を強めていることに関し、お知らせしたくて書簡を差し上げております。
医学的に言って、これまでの都市封鎖は、そのまま大量死傷事件でした。
私たち医師は、私たちが担当する患者たちの将来における健康状態に関する配慮があまりにも欠如していることを非常に危惧しております。都市封鎖が、患者の健康状態を
悪化させているという影響が、過小に評価をされているしほとんど報道されていないのです。
都市封鎖を継続することで短期的、中期的、そして長期的に人びとの健康状態にどれほどの害が及ぶか、言及しすぎることは不可能なほどです。失業は人生における最も大きな
ストレスですし、それが3,000万人の身に起きているのですから、その影響ははかり知れません。
休校を続けることで子どもたちやティーンエイジャー、青年たちに、今後何十年とどんな不利益になるかなど計算しようがないほどです。
都市封鎖が続き、何百万人もの大量死が起きても、それは簡単には見えてはこないで、アルコール依存やホームレス化、自殺、心臓発作や脳卒中、あるいは腎不全として現れます。若い人たちにおいては、経済的不安定、失業、絶望や薬物中毒、計画外の妊娠や虐待と呼ばれるかも知れません。
･･･医師 シモーネ・ゴールド
ならびに500名の医師より
0コメント