コロナ倒産

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19nv/120500136/062500176/　【夏以降に自己破産急増で、コロナ破綻は年1000社超？】　　2020年7月1日　　より

新型コロナウイルスが中小企業の経営を直撃している。既に経営破綻に陥る会社が続出しており、この流れは止まりそうにない。コロナ倒産の実情を、4人の識者が分析する。

帝国データバンク 東京支社情報部　情報取材編集課 課長　丸山 昌吾氏

5年、10年スパンで倒産要因になる恐れあり

あらゆる業種がコロナの影響を受けているが、経営破綻にまで追いやられる会社はどのくらいあるのか。帝国データバンクの丸山課長が解説する。

コロナ関連の倒産は、初の事例が確認された今年2月下旬から5月末までで200件台に到達しました（編集部注：6月26日午後4時現在で累計287件判明）。

緊急事態宣言が出された4月の倒産件数は全体で758件で、そのうち約14％に当たる105件が

5月は93件と若干減りましたが、緊急事態宣言中は裁判所も手続きを一部縮小したり、弁護士が在宅勤務になり倒産関連の相談をしにくい状況だったりしたことが主な理由でしょう。これはコロナ関連に限らず、5月の件数が4月に比べて半分以下に減った倒産全体にも同じことが言えます。

認定が先延ばしにされたコロナ倒産は今後表面化し、倒産全体に占める割合も増えると見られます。さらに、発生が長期化する恐れもあります。

この1、2年に倒産した会社においても、要因の1つとして10年以上前に起きたリーマン・ショックを挙げる経営者はいまだに多く存在します。「リーマンで売り上げが大きく落ち込んだ。それ以降はずっと頑張ってきたけれど、リーマン以前のレベルに戻せず、ついに持ちこたえられなくなった」と説明するのです。

今回のコロナがいずれ収束するとしても、売上高をコロナ前の状態に戻せない会社がたくさん出てきても不思議ではありません。

これまでのコロナ倒産を分析すると、もともと業績が悪くて返済猶予（リスケ）を受けていたという会社が多く見られます。これを踏まえるとコロナ以前から業績が落ち込んでいた取引先は、要注意と言えるでしょう。

また、社長が高齢で後継者に困っている会社では、コロナで先行きが見通せないことを理由に事業継続を断念するケースが出てきています。

こうした状況を受けて、現在は金融機関が国の意向に沿うかたちで、中小企業の返済猶予に積極的に応じているようです。しかしリーマン・ショックを契機として、中小企業の資金繰りを支援するために施行された「中小企業金融円滑化法」と違って、今回の措置は期限が定められているわけではありません。

今後、消費が動き始めるなどして潮目が大きく変われば、金融機関のこれまでの柔軟な姿勢が突然方向転換する可能性は否定できないでしょう。経営者はそうした事態に備えるべきです。

土地を持っていてもリスク　現金確保の重要性高まる

コロナが与えるダメージの長期化が予想される中、これまでの経営に危ういリスクが浮かんできた。東京商工リサーチの友田常務が語る。

コロナ関連の倒産はこれから年末にかけて、一時的には月200件ペースに膨れる可能性が高いと見ています。年間では1000件レベルに増えてもおかしくありません。

コロナが収束しても、経済活動がすぐに活発になるのは難しいはずです。企業も消費者も用心深くなっていますから、この状態は来年もしばらくは続くと思ったほうがいいでしょう。

コロナの影響でこの先の経営をいかに見通しにくくなっているかは、上場企業の動きを見ても分かります。自動車メーカーや航空会社など100社以上が資金調達の準備に動きましたが、過去を振り返ってもここまで資金準備に走った不況はありませんでした。

厳しい先行きが予想される中、危惧されるのが中小企業の廃業が急増する事態です。中小企業はもともと経営者の高齢化という問題を抱えていて、当社が調べたところ、後継者が決まっていない会社は55.6%に上ります。

そうした状況に今回のコロナが追い打ちをかけます。明るい展望を描くことができず、やむなく廃業を選ばざるを得ない経営者が今年は増えるでしょう。

19年は休廃業・解散を選ぶケースが4万3000件強ありましたが、今年は5万件台に達するのではないでしょうか（下のグラフ参照）。2020年に廃業する会社は5万超？

コロナは2つの教訓を浮き彫りにしました。まず分かったのは、手元現金の重要性です。現預金に余裕がある会社が今回の危機に際しても何とかしのいでいる一方で、現預金に乏しい会社は倒産に至るまでのスピードが早い。

これまでは土地を持っている会社は担保余力があって安心という認識があったと思いますが、必ずしもそうとは言えないことが露呈しました。

土地は換金するのにに時間がかかりますし、土地を担保にして金融機関からお金を借りるにしても中小企業からリスケや融資の依頼が殺到していて、すぐの対応は望めない状況です。

土地などの資産を持っている会社が悪いとは言いませんが、現預金を月商の1.5～2カ月分持っておくことが備えの1つの基準になると思います。

一本足打法の経営が危ういことも教訓です。外国人観光客ありきの経営に走ったホテルや旅館は典型例で、長期の視点に欠けた一本足打法の怖さがはっきりと表れたのではないでしょうか。

中小企業の経営者は、自社の商品やサービスの需要に長期的な展望があるのかを押さえた上で、経営効率や利益率を見直していく必要があると思います。

貸し渋る民間金融機関　綿密な資金繰り計画を

ここからはコロナ倒産をよりミクロの視点で見ていく。埼玉県内で中小企業の経営革新をサポートする黒澤氏が語る。

「資金繰りが厳しい」。深刻な悩みが寄せられるようになったのは、3月下旬からです。東京都の小池百合子知事が4月12日までの間、夜間の外出や週末の不要不急の外出を控えることなどを要請したり（3月27日）、コメディアンの志村けんさんの訃報がメディアで報じられたりするようになってから（3月30日）、相談者の数が増えていきました。

懸念しているのは3月、4月に申し込んだ借入金が満足のいく金額ではなかった経営者が多かった点です。例えば2000万円の希望金額に対して、民間金融機関による信用保証協会の保証付き融資で借りられたのは500万円といったケースが珍しくない。

5月に実質無利子の融資が協会の保証付きで金融機関から受けられるようになりましたが、状況はあまり変わっていません。財務状態が厳しかった中小企業は資金が早くも底を尽きつつあります。

中小企業が本当に苦しくなるのは、恐らく夏以降で自己破産ラッシュになるのではないでしょうか。持続化給付金や家賃の猶予は効果がすぐに切れるカンフル剤にすぎず、数カ月しか持ちません。

5月下旬には、「コロナ以前に債務者区分が『正常先』だった会社が一時的に売り上げを落としても、不良債権として扱わなくていいという方針を金融庁は改めて打ち出す」と報道されました。これは「金融機関はリスクを取って、もっと積極的に中小企業へ融資してほしい」という国からのメッセージと読み取れますが、なかなかその通りになっていないのが現状です。

実質無利子でも、当然、元金を回収できなくなるリスクがあることには変わりません。民間金融機関はそれを嫌って、財務状態が優良な企業に営業をかける傾向が目立ちます。資金繰りに苦しむ中小企業にお金が行き渡っていないのです。

中小企業にもお願いしたい点があります。融資の相談に来る経営者はどんぶり勘定で考えている方が多い。きちんとした試算をせずに希望金額を決めているとおぼしきケースが珍しくありません。

経営者はまず商工会議所の相談員など専門家の手を借りながら、資金繰りのシミュレーションを数パターンしてみてください。その上で融資の相談をすれば、希望通りに金融機関が応じる可能性は高まると思います。

倒産を防ぐ知識とセカンドオピニオンを

債務超過に陥っていた家業を継ぎ、自力で借金減額・経営再建に成功。現在は、経営に悩む相談者の対応に追われる事業再生コンサルタントの吉川博文氏に話を聞いた。

私のところに相談にやってくる会社は、コロナ前から業績が悪かったところと、コロナの影響で業績が急速に悪化したところの両方があります。いずれにせよ精神的に参っている相談者が多い。

コロナに影響を受けた業種は多岐にわたる

コロナ倒産の一例

極端な例ですが、こんなショッキングな相談もありました。「社長が自殺してしまった」と社員が連絡してきたのです。故人は周りからやり手の経営者と思われていたそうですが、会社はコロナ前から軽い債務超過だったようです。残念なのは、地元で誰にも相談していなかったこと。1人で思い詰めてしまったのでしょう。

その予防策になるのが、倒産を防ぐための知識を持つことです。その情報を得るためにも、ぜひIT化を進めてほしい。中小企業の経営者は高齢で、インターネットが苦手な人が多い。かといって、プライドが邪魔したり、噂が広がることを恐れたりして商工会議所には相談に行きたがらない。

IT化といっても、パソコンを一通り使えるレベルで構わないのです。例えば、経済産業省のホームページには中小企業向けの施策が数日おきにアップデートされています。こうした情報を知っているかどうかで、その後の経営は大きく変わります。

セカンドオピニオンを聞くことも重要です。倒産した経営者の9割以上は自滅型。資金繰りに詰まって弁護士に駆け込み、破産を選択します。恐らく弁護士は良かれと思って、自己破産を勧めているのかもしれません。しかし法律的な解決策がすべてではなく、税理士や会計士などと一緒に活路を見いだせる可能性があるのです。

Facebook・小早川 智さん投稿記事

コロナ倒産300件超す　最多は飲食業　インバウンド需要消失も打撃 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200701/k00/00m/020/323000c?fbclid=IwAR1XTDLIfTiWfk987R1qCNo5EGvq5FCffuRRyL2TUTiWZCblLO5zHkN0VF0

【コロナ倒産300件超す　最多は飲食業　インバウンド需要消失も打撃】

会員限定有料記事　毎日新聞2020年7月2日

　東京商工リサーチは1日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債額1000万円以上）が同日時点で累計304件になったと発表した。関連倒産は6月で103件発生し、7月1日だけで10件判明するなど増勢が続いている。

　政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいるためだ。同社は、関連倒産が今後も高水準で推移するとみている。

　業種別では飲食業が49件で最も多く…

Facebook・全国ネットママの会＠愛知　投稿記事

ほぉやはりそう来たか。政府は完全放棄し国民の自己責任策に出たらしい。

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【何言ってんの？】 西村経済再生大臣「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。一人一人の努力をお願いしたい」　※悪夢の安倍政権 https://t.co/mwtcn73MDY

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012493391000.html

「高い緊張感を持って警戒すべき」 西村経済再生相 新型コロナ

2020年7月2日 19時42分

西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。

また「検査の陽性率などを専門家に分析してもらったところ、市中で感染が広がっているわけではないということだった。まずは感染経路を追いかけていき、二次感染を防ぐことに全力を挙げたい。これまでの政府の方針を直ちに変更することはないと思っているが、状況を見て専門家の分析をしっかり聴きながら、適切に対応したい」と述べました。

そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492851000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002　　【専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」】　2020年7月2日 

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。

2日の参議院厚生労働委員会では、新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることを踏まえ、野党側が、再び緊急事態宣言を出す可能性などについてただしました。

これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。

そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。

一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。

また内閣府の宮下副大臣は、専門家会議を廃止する方針を安倍総理大臣に伝えたのは、発表の前日だったと説明しました。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=357194&g=131205　　【暴走する悪徳エリートの所業357194 コロナショックで経営難の病院。不要不急の患者で稼いでいたことがばれてしまった】 20/05/27

コロナショック、都市封鎖により経済が休止してしまって、非常に困る状況だった。

一方で、空気や水がキレイになり、どれだけ不要な経済で自然を汚しているのかが明らかになった。

コロナショックで一番リスクだと言われたのが、「医療崩壊」だ。

コロナに感染して重症者が急増して患者を収納できるベットが足りなくなると、救える命も救えなく成ってしまうという状況だ。

コロナの自粛期間は、要不急以外は外出しないでくださいと言われた。

病院はコロナ患者がいると感染するかもしれないし怖いので多くの通院者も、病院にもいかなくなった。

そのおかげで、病院が赤字でつぶれだしているという。

うがって考えると、病院は不要不急の通院患者で、稼いでいたともいえる。

日本の病院はベットの稼働率を最大限に上げるので稼いでいるらしい。９０～９５％以上の稼働率を目指すそうだ。もしそうなら、感染患者が急増したら病院のベットが足りるわけがない。

つまり日本の病院は、不要不急の患者に外来してもらい、ベットは満杯を目指して入院してもらい医療費をたんまりと稼ぐシステムなのだ。

コロナでの不要不急の外出禁止で、薬は３か月分まとめて出せるようになった。(以前は長くても１か月)　患者は薬局にも通わなくなったらしい。

３か月分買ってもらったのだから、薬局の収入は減らなくてよかったねと、知り合いの薬局に話したら、実はそうではないらしい。薬の販売もあるのだが、それ以上に処方箋の枚数で収入が加算される(技術料なのだろうか)。これが１/３に減ると大きく収入ダウンになるそうだ。

コロナショックで分かったことは、さほど必要でもない不要不急の高齢者に頻度高く通院して、薬局にも通ってもらうことで病院や薬局が稼いできた事実だ。

医療費が高いってこのような仕組みだったのだ。

経営難となった病院を救ってほしいという記事がありました。

確かに病院は大切ではありますが、そもそも今までの儲け方がゆがんでいることを直視してほしいと思います。

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■医療の値段　平時の対応　有事の対応　大きな変化を

blogosより

今回のコロナウイルス関連で、今の日本の医療においても大きな変化が起きてます。

そう今の医療報酬体系では病院が経営上厳しいのです。

＞苦境の要因は、患者数の減少だ。

4月の外来の初診患者数は1年前と比べて4割減。コロナ患者を受け入れた病院では4月の病床利用率が67・1%と1年前より10ポイント以上落ち込んだ。

正直今まで通院していた患者はどうしたのという感じです。そう不要不急だったのかな。

＞厚生労働省は4月からコロナに対応した診療報酬を増やしたが、損失を埋め切れていない。

＞新型コロナ感染者を受け入れた病院の経営が急激に悪化しているため、4月に報酬を倍増させた特別対応を強化して感染の再拡大に備える。

付け焼き刃のように診療報酬も変わっています。ただ重症者もですが、発熱外来含む軽傷者対応の値段をしっかり詰めておかないと、結局受け入れ病院が拡がらず、儲からないからとどこも手をあげてくれないのです。そして第２波に対応できません。

今回の事象を分析してください。新型コロナウイルス疑い患者を受け入れると

１　風評被害含めて一般患者数が減る

２　人手がかかり、その他の患者受け入れが減る

３　手術含めて高点数患者が減る

４　病床を空けていなければならず利益が出ない

コロナに対しては、自衛隊の活用、専門病院の構築、医師会、開業医で行う発熱外来、検査体制含めて全体計画が必要です。そしてそれを利益が出るようにする必要があるのです。もちろん値段を決めて公的に落とし込むという方法もありです。（危険手当て等の割増で）

今回オンライン診療開始含めて生活習慣病の患者の対応を変化させる可能性が出てきました。今の開業医含めて地域医療構想を根本的に考えなければいけないのでしょう。そしてそれは各地域ごとに決めていく必要があります。どこまでを保険で行うのか。自由診療で行うのか。PCR検査もその範疇で考えていいのかなと個人的には考えてます。

以下略～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～