人類奴隷化を進めるだけの新型コロナ騒ぎ

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030968.html　2020年05月28日

人類奴隷化を進めるだけの新型コロナ騒ぎ（前）

　外出自粛要請や都市封鎖の解除と引き換えに、人の間隔を街頭カメラが監視したり、改札前や再開した百貨店の入り口で勝手に体温を測ったりといったことが公然と行われている。顔にシールドを付けて授業を受け、体調の優れない人が接近すると携帯端末が警告を発する。マスク着用義務化は「人間は危険」との意識を刷り込む。10万円給付を口実にマイナンバーと口座が紐付けられ、「現金は感染を引き起こす」と脅されてキャッシュレス化が進む。政府は予算と承認でワクチン開発を後押しする。ナノチップ入りワクチンの強制接種が近付いているのか。

今回は、新型コロナウイルス（COVID-19）が「新しい生活様式（The New Normal）」を着実に推進することを予見した『自由新聞（The Freedom Articles）』の２月の記事を紹介する。「新しい生活様式」とは世界権力による人類奴隷化、すなわち「新世界秩序」の実現にほかならない。

下に記事の全文和訳を掲げる。現在目の前で起きていることやマスコミが宣伝していることが何のためであるかがよく理解できるのではないだろうか。この記事の初報は３カ月以上前だが、７番目以外は現在進行中のものばかりに見える。感染爆発に対応したものが、事前に準備されていた証左ではないか。

７番目は、中国人を狙った生物兵器ではないのかとの疑い。それ以外の国で感染がほとんど見られなかった時点だから、無理もない。動画「アングロサクソン・ミッション」でビル・ライアン氏は「中国でウイルスがまかれた後、報復があるかもしれない」との内部情報を伝えている。デーヴィッド・アイク氏は、「ウイルスは中国と欧州の２種類ある可能性がある」とも。

拙稿「新型コロナが計画されていたこれだけの証拠（下）」でも書いたように、私見では中国・米国を含めた主要国のトップは国際カルトの代理人として、協力して自国民を追い込んでいると理解する。

この記事はコロナウイルスは存在するとの想定のようだが、アンドリュー・カウフマン医師は存在自体を否定している。実際はどうなのか、正直分からない状態だ。アーサー・ファーステンバーグ氏の指摘のように５Gの影響も無視できない。確実に言えるのは、同記事にあるように経済破壊や監視強化、ワクチン接種などが容易になったということである。

12番目の「ロボットによる引き継ぎ」や13番目の「現金廃止」は、真っ先に高輪ゲートウェイ駅を連想させた。国際カルトの代理人であるビル・ゲイツが近くに屋敷を持つと言われている同駅の売店はすでに開業しているが、全てロボットが運営し、現金は使えない。まさに「ゲイツ」ウェイの名にふさわしい。

17番目の「種まきの禁止」は今国会に上程されている種苗法改正そのものではないか。20番目の「世界統一政府」については、英国のブラウン元首相が3月26日に「世界政府」を公然と提案している。

前置きが長くなったが、同記事をご覧あれ。

コロナ流行を伴う５つ以上のNWO実現目標

元記事https://thefreedomarticles.com/5-nwo-agendas-accompanying-coronavirus-epidemic/

2020年２月20日（4月13日更新）

マキア・フリーマン記者

要点

・粗筋

新型コロナウイルスの流行のため感染した人の実数に関する議論が続く間に、幾つかの邪悪な実現目標が推進されている。

・意味

コロナウイルスは支配者たちにとって、待望の制御と操縦計画を展開するための機会あるいは口実か？

コロナウイルスの流行が続き、人々がそれを騒ぎすぎか対策が足りないのか双方で議論している間、糊塗策としてあるいは布石としてその流行を使いながらどんな実現目標（つまりNWOのアジェンダ）が展開されているのかを立ち止まって考える必要がある。

私は先回の記事「コロナウイルスと５Gの関係とその隠ぺい」に示したように、この種の大流行は権力者にとって常に２つの動機が存在する。すなわち、誇大宣伝の動機と軽視の動機で、双方の手口がさまざまな形で支配階級に貢献する。欺きは政府（中国政府の予見を含む）特質であり、緊急時には一層はっきりとする。それで、公式発表に基づくニュースや言説は何であれ、常に信じ難くなる。

ウイルスの本当の由来や病原性はさておき、下掲の言葉を読むにつれ、展開されている幾つかの実現目標が存在することに同意できるだろう。それは問題－反応－解決の古いヘーゲル弁証法戦略と同じで、現実感覚がどんなにさまつな水準だろうと、世界の人々はその問題を知覚することによって、支配階級は混沌状態から自分たちの秩序を築くまた一つの機会を得る。

以下は、コロナウイルスの流行のために実行されている５つ以上のNOWの実現目標である。

coronavirus-epidemic

コロナウイルスの流行に関して信じるものは何でも、新（世界）秩序のために必要な混沌を用意している。押し付けられている５つ以上のNWOの実現目標を知ろう。

１. 情報の一元管理、例えば検閲と言論統制

　「イベント201」のシミュレーション（ジョンズ・ホプキンス大学のセンターが世界経済フォーラム［WEF］、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに主催した）でたくさんの発言者が感染爆発の間、情報を一元管理する必要性に言及した。そこには「偽ニュースに対する強制措置において政府部門からの昇格」を唱えた1人の発言者、ラヴァン・ティル（シンガポールの金融当局と説明される）が含まれる。巨大ＩＴ企業はもはやプラットフォームではなく放送局であり、偽ニュースを撲滅するためにつくられなければならないという者もいた。別の発言者は、陰謀論を典型的なやり方で悪魔化した。これは、そのシミュレーションあるいは茶番イベント（６週間後に実現）からの引用である。

　「偽情報と誤報が大混乱を引き起こしている……製薬会社はウイルスを持ち込み、薬やワクチンでお金もうけできると非難されており、彼らの製品の社会的信用ががた落ちするのを見てきた。間違ったうわさや敵対する言説による不安が高まっていて、信用レベルが低下するにつれ病気の広がりが増幅している。それで人々は一緒に対処する努力をやめてしまう。これは大きな問題であり、政府や信頼できる機関を脅かす。

　各国政府は偽情報撲滅のための介入を検討しているか、すでに実行している。国民のインターネットへのアクセスを制限した国もあれば、ウェブサイトやソーシャルメディアの内容を検閲している国もある。そして、少数の国では、偽情報の流通を妨げるため、インターネットへのアクセスを完全に封じている。有害なうその拡散に対して、逮捕を含む罰則が導入された。」

　この計画は何年にもわたって巨大ＩＴ企業が先頭に立ってきた検閲を続けることであり、今や緊急時の偽情報の流布は平時にまして大きな問題だから止めなければならないと主張することによって、有害な「偽ニュース」という言い訳を使っている。これは同イベントからの他の幾つかの引用である。

　「誠実なタイプの仲介者の存在が必要と考える。つまり、地球規模のやり方と地域的なやり方の両方で官民を実際に結集する、中央集権的な指揮統制機関である……」

　「はい、賛成する。誠実な仲介者を持つことについて要点を述べたかったが、この点で国連は法案に合うと思う……」

　「国連とWHOがはっきりしていることは重要だが、それらが各政府に直接挑戦すると、この主権の問題に立ち入ることになる。なので、単なる対応としてそれを持たないことが本当に重要だと思う……ソフトパワーの影響力を考えることが非常に重要である……」

　この最後の意見は生活の非常に多くの場面でNWOの実現目標、すなわち言論統制を今、また明らかにしている。

２．現金廃止目標

　現金廃止目標は長期的なNWO計画で、お金や情報、生活そのものを含む社会のあらゆるデジタル化が一例である超人間化と手を携えて進む。権力に飢えた仕切りたがり屋（政府に引き寄せられやすいタイプの人々）は、１人残らず全員の経済取引が追跡できるので、キャッシュレス社会の概念が好きだ。それによって権力者は、人物の素性をはるかに完璧に描くことができ、それで不服従や革命が起こる前にその可能性をつぶすことができる。

　現金廃止は、課税を通じ政府の歳入も増やす。中国は紙幣が今、新型コロナの痕跡を含み、ウイルスを広げることに貢献しているため、流通から回収しなければならないと主張して、現金廃止目標に向かう機会に飛びついた。

３．戒厳令による隔離

　政府は戒厳令の状況を好む。なぜなら、通常の人権が停止されるからだ。権威主義の中国は、新世界秩序の手本として、晩年のデーヴィッド・ロックフェラーのような多くの世界主義者に賞賛されてきた。警察国家の様相を呈す中国からの写真やビデオは、恐ろしいものだった。危険は政府にとって、ウイルスとの闘いの旗の下、いかにうまくやりおおせるかを測る機会である。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030969.html

2020年05月29日07:00

人類奴隷化を進めるだけの新型コロナ騒ぎ（後）

（前）からの続き

４．強制ワクチン接種

　コロナウイルスの流行は、世界中の政府に彼らの好むNWO実現目標の一つ、強制ワクチン接種の導入のための格好の口実を提供した。この実現目標が特に愛されるのは、権力者が人体（市民の肉体だけなく血流にも）アクセスを許すからである。注射されるとき、針に何が入っているか、われわれは知る由もない。そのため、われわれの知識も同意もなくあらゆる種類の物質が体内に埋め込まれる可能性がある。

　偶然にも（そうでなくても）、中国は2019年６月29日、国家強制ワクチン接種プログラムを展開する法律を可決した。偶然にも（そうでなくても）、同法はコロナウイルスの感染爆発が世界中のニュース記事になるほんの数週間前の2019年12月１日に施行された。ここに記事がある。

　「2019年６月29日、中華人民共和国（PRCあるいは中国）の全国人民代表大会常任委員会はワクチン投与に関する中国法（ワクチン法）を採択した。公的な新華社通信社は、同法は国のワクチン接種を安全にするため、厳しい罰則とともに「最も厳しい」ワクチン管理を提供すると述べている……同法は、全てのワクチン製品が追跡・証明できるようにワクチンの製造や分配、使用の全課程を通じて追跡情報を統合する国家ワクチン電子追跡プラットホームの運用開始を義務付けた（第10条）。

　同法によれば、中国は州の予防接種プログラムを実施することになっており、中国領内の住民は予防接種プログラムのワクチンを接種することが法的に義務付けられている。そして、それは政府から無償で提供される。地方自治体と両親または子供の保護者は、子供が予防接種プログラムのワクチンを接種されるのを確実にしなければならない……同法は2019年12月１日に施行される。」

　このコロナウイルスの流行は無症候性の（症状がないが新型コロナ検査で陽性とされた10歳の中国人少年の記事にあるような）保菌者が含まれるかもしれないと指摘しているラルフ・バリックのようないわゆる専門家がいる意味についても疑問を持たなければならない。これは役立つ情報だが、いわば強制ワクチン接種の火に油を注ぐものでもある。その際、当局は、不意に現れて皆に感染させる可能性のある全ての潜在的に無症候性の保菌者のため、社会を守るために全ての人にワクチン接種する必要があると主張するからである。さらに、強制ワクチン接種はDNAワクチンやマイクロチップ混入も含むかもしれない（次を参照）。

５．ビル・ゲイツのID2020：マイクロチップ化によるデジタル認証

　デーヴィッド・アイクが言うように、もしビル・ゲイツがそれに関係しているなら、人類にとって不幸である。NWOの要人、ビル・ゲイツは数年間、遺伝子組み換え食品とワクチン接種を強力に推進してきた（ワクチンは人口調整に貢献するとうっかり口を滑らせたことを含む）。彼は、このコロナ大流行が起こる前にこれをシミュレーションした「イベント201」の主催者の一人。彼はジェフリー・エプスタイン（訳者注：2019年８月、勾留中に謎の死を遂げた小児性愛者の大富豪）「と仕事の付き合いも交友関係もなかった」。ならば今度は、この売り切れたNWOの代理人はこのウイルスから他にどのような利益を得るのか問わなければならない。

　答えはゲイツが推進してきたさらに別のプロジェクト「ID2020」と判明するかもしれない。これは新装されたマイクロチップ人体埋め込み作戦だ。それは「基本的かつ普遍的人権」を履行するための「信用と頼りがいのある方法」で、オンライン上と物理的世界の両方で身元を保証すると触れ込んでいる。この記事は次のように報告する。

　「ID2020同盟は名前の通り、極小のマイクロチップを人体に挿入する手段として『予防接種を活用する』ことを狙ったデジタル式の身元確認プログラムである。ギャビー（Gavi）として知られるワクチン接種のための世界同盟やバングラデシュ政府、他のさまざまな『政府や学会、人道支援団体の協力者』と協力して、ID2020同盟は全人類にデジタル追跡チップをワクチン接種したがっている。それは新世界秩序が世界人口を簡単に管理するための継ぎ目のない監視システムを構築する。」

　「ID2020同盟プログラムの実験場は最初、第三世界だが、同団体によれば現在、ここ米国内でも政府との協力で予防接種を通じて始まっている。例えば、テキサス州オースティン市では、ホームレスの人々が現在、ID2020のマイクロチップ・ワクチン・プログラムのための集団モルモットとして利用されている。その団体は同プログラムがホームレス人たちの個人的な身元情報全般を恐らく『管理する』ことによって彼らに『力を与える』のを助けるだろうと主張する。

　『オースティン市とID2020、他の幾つかの協力者はホームレスの人々や彼らと関わるサービスプロバイダーと協働して、マイパスと呼ばれるブロックチェーン化できるデジタル身元確認プラットホームを開発し、ホームレスの人々に独自の身元識別情報で力を与えている』とクリス・バート氏は『最新の生体認証情報』に書いている。ID2020はイレスポンドとエバーレストとして知られる２つの最初の試験的なプログラムを通して、そのマイクロチップ入りワクチン接種で難民を痛めつけてもいる。」

　ゲイツは明らかにこの大規模感染の計画と自分の会社がこの新たに放たれたウイルスに対する特許とワクチンを確保することに密接に関わっているから、このコロナウイルスの流行を利用してさらにID2020を促進する計画もあるのだろうか？

6．アジェンダ2030：中国のスマートシティの一つになる予定だった武漢

　コロナウイルスの流行に関わる数多くの実現目標は、スマートシティを含む国連アジェンダ2030の全ての実現目標のアジェンダである。何だと思うか？　感染爆発の前、中国は試験的なスマートシティになる予定の都市をどの都市にするかをすでに計画していた。武漢はそれらの一つだった（私の過去記事で捕捉したように、これが５G［第５世代移動通信システム］の展開する場所でもあった理由だ）。こちらをご覧いただきたい。

　「東湖ハイテク開発区の東部に位置する武漢未来都市は、主要な国営企業のための４つの中心的な頭脳基地の一つであり、中央および西部地域の国務院が承認した唯一の『未来の科学技術の町』である。」

７．コロナウイルスの流行は特定人種を狙った生物兵器か？

　これをNWOの実現目標として正確に分類していたか定かではないが、特定人種を狙った生物兵器である可能性は確かにある。これまでのところ、このコロナウイルス感染による事実上全ての死亡が中国で起きていることを考えてみよ。中国以外では、４人程度の死亡しか報告されてない。フィリピンで２月１日に１人、日本で２月13日に１人、イランで２月20日に２人。

　ランス・ウォルトン氏（VDare.com）は何本かの記事で、なぜ誰もそのことを論じないのか問うてきた。彼はなぜWHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長が渡航禁止に反対する宣言をしたのかと指摘している。垣根ゼロサイト（ZeroHedge.com）は彼の次の発言を引用する。

　「われわれは全ての国に、国際的な旅行や貿易を不必要に妨げる規制を課さないよう呼び掛けることを繰り返し表明する。そのような規制は公衆衛生上の利益がほとんどなく、恐怖と偏見を増す影響をもたらす可能性がある。」

　ウイルスが人種に基づく差別をせず、誰でも弱らせあるいは殺すなら、人々を禁止する公衆衛生上の利益はとても大きい。しかしながら、もしそのウイルスが本当に人種を差別して東アジアだけを標的にするなら、WHO首脳の発言は理にかなう。このことはさらに多くの疑問を生じさせる。というのは、もし新型コロナが特定人種を標的にした生物兵器なら、誰が創ったのか？　米国か？　イスラエル？　彼らはどうやってそれをこっそり中国に持ち込み、解き放ったのか？

更新：展開されているさらなるNWOアジェンダ

　支配階級がコロナウイルスの流行を利用し続ける中、さらに多くの実現目標が見えてきている。

８．DNAの採取（新型コロナ検査と称するものを経由）

９．経済破壊（小企業や低所得者・貧困者の生活を破壊し、人々を政府に依存させる）

10．世界的なベーシック・インカム（しなければならない「要件」に縛り付ける）

11．経済恐慌と再起動

12．ロボットによる引き継ぎを加速する（AIに仕事の引き継ぎを許す）

13．現金廃止目標（デジタルドルを見よ）

14．５Gの設置（人々は家にいて、学校や公共空間の５Gに気付いて抗議することが不可能）

15．大規模集会（修正した１番目の一部［訳者注：表現の自由を妨げることを禁じたアメリカ合衆国憲法修正第１条を指すように見えるが、「修正“amendment”」の頭文字が大文字になっていない］の取り止め（人々は反乱しにくい）

16．家族の分散（WHOは家族内「感染」を止めなければならないと言う）

17．食料封鎖（種まきを禁止し、農家に食料を廃棄させ、食料主権を攻撃し、人々を政府に依存させる）

18．人々がさらなる強権と暴虐政治を「新しい生活様式」として受け入れる状況をつくる

19．「緊急事態」のため、憲法と自然権を無効にするのを正当化する法的前例を設定する

20．世界統一政府

21．人口削減（NWOのサイコパスにとって無駄飯食いと見なされている年寄りを標的にする）

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新世界を宣言している武漢ミリタリーゲームズの開会式のスクリーンショット

結論：NWOの実現目標推進に利用されているコロナウイルスの流行

　面白いことに、武漢ミリタリーゲームズの開会式は「新世界」を宣言した。それは新世界秩序という語句や社会変容（この全ての出来事が事前に計画されていたさらにもう一つの手掛かり）も連想させる。ウイルス自体の起源や誰がそれを創ったか、どのようにそれが解き放たれ、それが宣伝されるほど本当に危険なのかどうかについて判明する真実がどんなものであれ、コロナウイルスの流行現象全体が典型的な問題－反応－解決方式で幾つかのNWO実現目標を加速するために使われていることは間違いない。（完）

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031720.html?fbclid=IwAR2Ussn_KCT_PTm7Zm-865ujgg9H7qZgIIdayGgUgeJf4UVysAc_Sp9Atro

2020年06月19日19:20　　【コロナ詐欺を糾弾する候補者がついに登場！！　平塚正幸氏】

　欧米では新型コロナウイルス（COVID-19）を口実にした都市封鎖を通じた住民監視・弾圧に抗議する集会が各地で起きている。都市封鎖解除と引き換えにワクチン接種をもくろむビル・ゲイツを犯罪者扱いする国会議員も登場した。

　新型コロナ感染者・死者数の水増しは、世界中で報告されている。わが国の場合、厚生労働省の発表で感染者１万7740人、死者935人（６月19日現在）。毎年のインフルエンザ感染者1000万人、死者（超過死亡）１万人と比べはるかに低い数字だ。しかも、医師のアンドリュー・カウフマン博士によれば、PCR検査の偽陽性率は80％にも上る。

　しかし、自粛解除を人質に顔認証カメラや体温センサーの設置、「感染者」追跡アプリの普及、キャッシュレス化、マイナンバーと個人口座の紐付け、「夜の店」入店者連絡先把握など、奴隷化施策を次々と断行している。とどめは、アルミニウムやナノチップ入りワクチン接種が控える。

　政権や主流派メディアはもちろん、野党政治家や独立系メディアもゲイツの所有するWHO（世界保健機関）の主張をオウム返しする中、コロナ詐欺を公然と告発する人間が政界の扉をたたいた。7月5日投開票の東京都知事選挙に立候補した平塚正幸（ひらつか・まさゆき）候補（38、国民主権党）である。ようやく出現したまともな主張に、ぜひ耳を傾けてほしい。